国が4月から食品に含まれる放射性物質の新基準を適用する。パルシステムなどは先駆けてより厳格な自主基準値を発表。“下限合戦”の背景には、国への信頼の失墜がある。続きを読む

土木工事、産業廃棄物収集運搬、環境リサイクル事業などを展開する隠岐商事（本社・島根県隠岐の島町）は、同社が開発した土壌の除染システムの実証結果を明らかにした。同社取締役松江支店長高木紘治氏によると「放射性セシウムに汚染された土壌は、花崗岩が風化した真砂土の場合、10％以下まで減容化される」という。続きを読む

　JNC（本社東京）は、放射能汚染水（セシウム汚染水）を対象とした、セシウムの連続分離プロセスを開発した。同社は2011年12月にセシウムの分離技術を発表したが、当時の技術はバッチ式でラボスケールだった。東京電力の福島第一原子力発電所の事故で発生したセシウム汚染水処理に活用することを目指す。続きを読む

福島県矢祭町は東日本大震災の復旧工事に伴って追加した工事を、随意契約の限度額に抵触したことから指名競争入札で発注したように装った。この偽装が報道機関などへの告発で発覚。同町は2月15日、同県警察本部棚倉警察署に経緯を説明し、関係書類を提出した。続きを読む

時々刻々変動する太陽電池からの電力を、家庭などで利用できる電力に変換するのがパワー・コンディショナの主要な機能である。太陽電池で発生した変動する直流電力を、コンバータで昇圧などしてインバータに送り込み、ここで交流化するというのが、基本的な構成になる。続きを読む

「はいつくばった」「物につかまっても立っていられない」──東日本大震災で震源から約400km離れた東京都内のある高層ビルでは、20階以上にいた人の半数がこう答えた。2月14日に開催された、気象庁の「長周期地震動に関する情報のあり方検討会」（座長：翠川三郎・東京工業大学大学院教授）で明らかになった調査結果だ。続きを読む

　南相馬市、「南相馬チャンネル」北陸地域映像提供実験支援協議会および東日本復興支援コンソーシアム設立発起人会は2012年2月20日、東日本復興支援コンソーシアム設立発起人会を開催した。続きを読む

ネスレ日本は、東日本大震災で被災した東北の三陸鉄道に寄付ができるチョコレート菓子「ネスレ　キットカット　ミニ　ワールドバラエティ」を3月5日に全国で発売する。希望小売価格は525円で、1パックあたり20円が三陸鉄道の復興支援として寄付される。続きを読む